作成すべき方々とは

自らが築いた財産の分与に関しては、自身の意思を反映させたいとお考えの皆様には、遺言書の作成が不可欠と言っても過言ではありません。財産分与に関しては法定相続分なる法律に基づいた分配基準が存在しますが、無条件でこれに基づく分与とはせず、遺言書に記したご自身の希望に沿った分与が優先されます。

またお子様がおられぬご夫婦で、妻に全財産を分与したい場合にも遺言書が不可欠です。法定相続では1/4がご自身すなわち夫の兄弟に与えられますが、兄弟には遺留分は存在しません。遺言書に生前の意思を明記する事でこの希望が叶えられます。

あるいはご自身が世襲制の自営業主で、残された後継ぎのお子様に分与する事を通じ、自業の金銭面の弱体化を防ぎたい方、また相続人間の人間関係が悪化しており、没後のトラブルが避けられぬと判断されている方々にとっても、遺言書の効力が大きな助けとなります。

その他生前お世話になった、相続人以外の人物に分与したい場合にも、遺言書への明記が欠かせません。法定相続に基づく分与となれば、希望される相手の手に渡る事は叶いません。このようにご自身の意向を明確にお持ちであれば、所定の作成手順を踏んだ有効な遺言書の作成から保管を通じ、ご自身が他界された後に確実に実践される環境を整えておきましょう。