何が書けるのか

遺言書作成に際し、事前に知っておかねばならないポイントとして、果たして何が書けるのか、どこまでが有効な内容として没後実践されるのか、これらが見逃せません。綴られた内容が遺言書としての効力範疇外の希望であれば、単なる無意味な書面と化してしまい、これでは意味がありません。ちなみに遺言書で法的効力を有する項目は限定されていて、正式には「遺言事項」と称されています。

まずは相続に関する内容、すなわち相続人に自身の財産を分与する意志を伝える内容です。具体的には法定相続分には基づかず、自身の希望に沿った分与の実践、あるいは特定の法定相続人を廃除する、もしくは廃除を取り消す以降もこれに含まれます。次に財産を遺贈する意向に関する内容で、これが遺言書の中心となります。そして最後に身分に関する内容で、こちらは多岐に亘ります。例を挙げれば婚姻届未提出の相手との間に出来た子供の認知に関して、子供が未成年時の後見人を指定するなど、対特定の人物に関する内容です。

その他法的な効力こそありませんが、付言事項として言い残しておきたいメッセージも記載が可能です。財産分与に際して発生のリスクが避けられぬ親族間の争いを未然に防ぐ効果が期待出来、こうした懸念が避けられぬ方々であれば、綴っておいた方が良いでしょう。